塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
◆２番（菊地哲也君） そうすると、コロナ対策創生交付金ですか、これは国・県支出金の250万円ですか。 〔「はい」と言う人あり〕 ◆２番（菊地哲也君） そうですよね。そして、一般財源が26万3,000円ということは、300万円にいかないんですよね。
◆２番（菊地哲也君） そうすると、コロナ対策創生交付金ですか、これは国・県支出金の250万円ですか。 〔「はい」と言う人あり〕 ◆２番（菊地哲也君） そうですよね。そして、一般財源が26万3,000円ということは、300万円にいかないんですよね。
次回につなげる検証であったかどうかと、このコロナ禍の中でイベントを行う場合、運営費用全般からコロナ対策費、人員の配置など、どのくらいになるか、そういった検証の意味も含めた最初の開催でありました。本当に手探り状態の開催であったと言ってよろしいかと思います。
ですから、１回目の質問でも言いましたが、日本のマスクをつけて感染予防するということが徹底している国民性という中にあって、これだけ増えているというのは、やはり国のコロナ対策の方向性が間違っているのではないかなと私は思うのです。だから、そういったことも基本にして、介護施設内でクラスターが発生しているというのが市のお知らせの中でも連日ぐらいに出てくる状況です。
ただ、４期目は、災害やコロナ対策だけだったのかと誤解されないように、申し上げておきたいことがありますが、私たち首長は、いろいろな事業を掲げて、皆様の審判を仰ぐわけですけれども、本当に住民のための事業、サービスをやれるかどうか、その指標、目印は、当初予算の金額で分かるんです。それも、住民１人当たり幾ら予算を組めたか、使える予算を獲得できたかどうかなんですね。
現在、コロナ禍における市民のためのイベント運営についてですが、ウィズコロナと言われている中でのイベント運営とは、やはり十分なコロナ対策を一人一人が行うということが、これウィズコロナということの本質ではないかと感じております。
それでは、次にコロナ対策について伺いたいと思います。これも前に議員さんがやっておりますので、あまり伺うこともないんですが、８月30日、この一般質問出したときには359名で、今日現在で399名ということなんですけれどもかなり一気に増えてきたと。最初の頃は、矢祭町はゼロ、ゼロでいって大したものだなと、本当にいないのかというような疑問を持たれましたが、今回400名近い人がコロナになっております。
ただ健康福祉課、ここ足かけ３年、ほぼコロナ対策、コロナワクチン接種等々に、災禍、コロナ禍で本当にご苦労しておって、このような課題をまだ預けるというのには少し荷が重過ぎるだろうという思いもありました。少し落ち着きが出てきましたらば、この計画はぜひ進めてまいりたい。
ただ、問題はその来ていただいた方に、日本国民が外国の方々が来ても安心なんだと捉えられるようなコロナ対策、ちゃんとマスクをしていただく、手指消毒をしていただくというところで、呼びかけについても必要なものなんだと思うんですが、そういった点でのお考えについてお伺いをしたいと思います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。
今県内を調査しているところでという部長の答弁がありましたが、そんなに違わない財政を使って、コロナ対策だったり、使ってやっていると思うんです。
２年前、緊急事態宣言が発出されましたけれども、休校、分散登校を機に、オンライン授業に加えて家庭内ごとのコロナ対策もあって、学校に行かないことが自然となり、不登校となっているケースがあるようです。そこで、不登校の現状についてお聞きいたします。 例年と比較して現状はどのような状況か、また、２学期に入り増える傾向にあるのか、まずお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
この課題については、市民一人ひとりがしっかりと共有をする、みんなで俺だけはいいのではないかというようなことではなくて、それこそコロナ対策にも基本的に変わりはないのです。
これにコロナ対策交付金を充てられるかどうかというのは特に確認はしておりませんが、一般財源までこれに投入してどうなのかという議論は市の中でいたしました。やはり収入保険加入者で申し上げますと、市独自の掛金補填ということで１０分の１、それから県も３分の１出しておりました。それから、ナラシ対策で見ますと、国の原則９割補填という大きな補填がございます。
ここにまた令和元年の台風19号の被災、そしてコロナというようなことで３年目のコロナ禍に入り、元年から私も携わってきて台風災害、そしてコロナ対策というようなことで、非常にユーパルの経営状況というのも、これは、もう私も生業がやっぱり商売人の経済人ですから、当然これは利益を追求しなきゃならない。
今後におきましても、誰もがデジタルの恩恵にあずかるこおりやまの実現に向け、行政手続のオンライン化や窓口でのキャッシュレス決済導入、新型コロナ対策として有効なテレビ会議など、５レスによるＤＸの推進に取り組んでまいります。 次に、補正予算の概要について申し上げます。
◆１２番（渡辺秀雄君） 集合住宅とかなんかから世帯からすると85％ぐらいでということなんでしょうけれども、コロナ対策等で行政区等の地域交流活動、ここ２年ほど制限されてきています。
例えば塙町の子供たちの学力についてなのか、いじめ問題なのか、貧困による負の連鎖なのか、それともコロナ対策なのか、あるいは小学校校舎の建て替えなのか、あるいは教室の過重労働なのか、いろいろあると思うんですけれども、人それぞれによって違うと思うんですが、町として、また、町長として、教育あるいは子育て支援において何が足りないと思われるか、今後何が重要課題と思われるのか、伺います。
だからこそ、議会でもコロナ対策特別委員会の中で、特に遠藤議員がそういった提唱をした、それを全体でまとめ上げて出した内容でもあります。ですから、村としてもやはりもう一歩、かたくなに保護者負担を強調するのではなくて、やはりこういった世の流れが変わってきているという点も含めて柔軟に対応していけるようにしてもらいたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（吉田好之君） 教育課長。
来年度はコロナ対策を十分に図りながらイベントの検証を行い、その後イベントの拡大も視野に入れて取り組んでまいります。 また、別な見方でありますけれども、通年、年間を通したイベントについて空き店舗対策と併せまして土日の休日を利用したフリーマーケット、農産物の販売等も今後の検討課題といたしておるところであります。
ただ、学校はコンピューター端末の導入、さらには現状では新型コロナ対策・対応などで、先生方を含め超多忙を極めていると思います。このような中で充分これらの理念を子どもたちに教えるのは難しいのではないかと思いますが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ、Ｅテレでたまたま目にしましたが、幼児番組でＳＤＧｓの番組を放送しておりました。
コロナ対策費には予備費５兆円を計上しただけで、2021年度補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分であると。しかも、コロナ禍の中で病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の0.94％削減、10月からの75歳以上の高齢者医療費窓口負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増を2,200億円も削ると、コロナ対策にも逆行する予算になっていると。